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マイナンバー 被災時の目的外利用について【社労士コラム】

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マイナンバー 被災時の目的外利用について

熊本、大分を中心とした地震発生からまもなく2か月。被災されたみなさまや近親の方が被害に遭われたみなさまには、心からお見舞い申し上げます。
マイナンバーの利用目的は、社会保障、税、そして「災害対策」です。前回のコラムにもありましたように、災害の分野で使われることがないようにと願うところですが、実際に起きてしまうと、どのような使い方をされるのか関心が寄せられます。
マイナンバー法では、「人の生命や身体の保護のために必要がある場合」には、マイナンバーの目的外利用も認めるとしています。今回のような大きな災害が起きてしまった場合、膨大なデータが消滅してしまっては、生命の危機にさらされる生身の人間としては、速やかな対策を願うところです。

医療情報の確保

東日本大震災の際に被災された方の医療データは、ことごとく消失してしまったとのことでした。事故の際に確認する歯形のデータもなく、本人確認をすることが困難だったといわれています。このような事態を回避するためにも、マイナンバーと医療IDは重要なものとなってまいります。
以前にもマイナンバーと健康保険証の記事を書かせていただきました。(2016年3月15日配信記事)マイナンバーカードと健康保険証が一体になることは想定されていないようですが、情報のリンクについては様々な議論がされています。
よく言われているのは、予防接種などの履歴を記録しておいて、いつでも確認ができることがあげられます。それ以外でも、日本の医療はどこに行っても受けることができますので、出先で緊急処置が必要な場合でも、一度その方の医療情報にアクセスが可能になることで、既往歴や服薬のデータが瞬時にわかることになり、検査などの時間が短縮されることが考えられています。
これをつなぐものにマイナンバーが適しているとされています。
今回のような災害時における、「人の生命や身体の保護のために必要がある場合」には、有効に活用できると考えます。

マイナンバーと地域包括ケアシステムとの連携

国は、医療と介護を一体としてとらえるため、「地域包括ケアシステム」の構築を目指しています。急性期医療から、回復期、療養期と移っていき、最終的には自宅や地域(以下「自宅等」)での看取りの確保を連携していこうというものです。この連携にも、大病院から自宅等に戻るためには情報の連携も重要となります。自宅等に戻った際に、再度検診を受けたり、検査を受けたりすることは、お年寄りになればなるほど苦痛なものです。
その情報の共有化を進めるためには、大病院と自宅等において、共通のシステムが必要となるわけです。
現状は、紹介状にて患者を次の医療機関に紹介する制度が取られていますが、新しく移った際にも、再度検査を行うケースがあります。それが医療費のムダとも考えられているわけです。少しでもこういった情報の連携がスムーズに進むことで、さらに適切な医療が受けられる時代になるということになります。

マイナンバーと健康保険証のリンクについては、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」で議論され、一定の結論があり、今後進んでいくとされています。
医療情報は機微なだけに慎重な取り扱いがなされることは元より、その連携等をうまく活用することで、マイナンバー同様、私たちの生活の利便性に富んだものにしていきたいものです。


【コラム執筆者】
福島紀夫マイナンバー推進協議会 特別会員
社会保険労務士法人 相事務所
福島 紀夫


 

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