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マイナンバーの行政の対応と今後の動向~マイナンバーに触れてみてわかったこと~【社労士コラム】

マイナンバーの行政対応

1.行政の対応

まず、企業が「いの一番」にマイナンバーを使用し、提出する先がハローワークです。本年1月以降に入・退社した人がいる場合に、雇用保険の被保険者資格取得・喪失届をハローワークに提出しなければなりません。その被保険者資格取得・喪失届の書式上部中央に「個人番号」欄があり、そこにマイナンバーを記載して提出することになります。

ところが、1月以降にその被保険者資格取得・喪失届を提出する際、様式中にマイナンバーの記入がなくても、受付の担当者は一言も言わずに受理しているのが現状です。

我々からしてみれば、「法律があれほど言っているのに、どういう事だろう?」との印象はぬぐえません。このまま、この調子で行くのだろうかと不安になります。どこかの機会で一斉に集める?との情報もありますが、その後手後手の対応に疑心暗鬼にならざるを得ません。

にもかかわらず、受付に時間がかかっているのも現実です。様式にマイナンバーの記載があったら、それを慎重に扱わざるを得ないので、持ち込んだ書類全てに一旦目を通し、マイナンバーが書かれていないかを確認しているためです。書類提出が1年で最もピークを迎えるこの4月のことを考えるととても不安です。弊所では、全ての書類を電子申請によって提出することを視野に入れて準備をしている処です。

ある市役所の住民課でも妙なお話がありました。私の知り合いのご子息が、めでたくご就職が決まり、住民票転出の手続きを行った際の出来事だそうです。「転入先の役所住民課に転入の手続きをする際に、そこでマイナンバーの提出を求められる」旨の指導があったそうです。「限定三分野」以外の手続きの筈なのにどうしてなのだろう…?私の知識不足でしょうか…?

2.高齢者・障害者施設の対応

これらの施設の方々は、施設に入所されている利用者のマイナンバーの取扱いに苦慮されています。「行為能力」が制限されている、いわゆる、マイナンバーの扱い方が良くお分かりにならない方の通知カードをどうするかです。大切な通知カードを「ほっておけない」「預からざるを得ない」というのが正直なところのご様子です。

しかし、ここに法の壁が立ちはだかります。

マイナンバーは「取扱事務責任者」「取扱事務担当者」以外、見てはいけないこととなっています。ですから、預かるとしても開封せずに大切に施設の専用金庫又は鍵付きロッカー等に保管せざるを得ないこととなりそうです。

まだまだ問題はあります。使う際には、どうすれば良いのだろう?書類を作成するときに、その人自身がマイナンバーを記載する…なんてことが出来るのか…誰かが代わりに書いてあげても良いのだろうか?悩みは尽きないご様子です。

3.今後の動向

あるシステム会社の内部調査によると、マイナンバーの対応について、50%以上もの企業が未だ手付かずになっているとの情報があるそうです。そのシステム会社の担当者は「まだまだ市場開拓の余地がある!」と気合を入れておられました。

各々の会社に於いては、今年の年末調整で初めて全職員のマイナンバーを一斉使用することになります。そこで、今年の秋口にはすべての会社で「そこそこ」の対応を求められることとなるでしょう。来年1月からは、健康保険・厚生年金保険分野でのマイナンバーの使用が開始されます。そうなると、正社員については年4回程度マイナンバーを使うことが予想できます。
毎年7月に提出する「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届」、夏・冬の「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」、所得税の「年末調整」、その他に赤ちゃんが生まれたり、病気をしたりがあれば、その都度増えていく仕組みです。今迄の様な悠長に構えることが出来なくなることが充分と予想されます。

4.まとめ

切羽詰まって慌てるよりは、今からでも遅くはないので、基本方針・取扱規程等を作成し、マイナンバーの保管場所を早めに決めて、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を実行されることをお勧めします。詳細についてご不明の方は、当該ホームページの「企業向けマイナンバー対策スタートアップ完全ガイド」をご利用下さい。

 


【コラム執筆者】
みらい社会保険労務士法人マイナンバー推進協議会 特別会員
みらい社会保険労務士法人
所長 城 敏徳


 
 
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