マイナンバーと預金情報の連動について

マイナンバー制度は平成28年1月よりはじまることが決定していますが、その適用範囲は現在進行形で拡大されていっています。制度開始と同時に適用されるのは「社会保障」「税制」「災害対策」の3つの分野についてだけですが、ほかにも適用が検討されている分野はいくつもあります。

預金情報との連動も、そうした拡大が望まれている分野のひとつで、最近になって閣議決定されたばかりです。ここでは、マイナンバーと預金口座の関係について、現在の状況をまとめてみましょう。

1. どうして預金口座とマイナンバーが関係あるのか

マイナンバーは、日本国内に住むすべての人を12桁の数字で管理しようという制度です。個人と番号が一対一で対応しますので、個人情報の追跡や照合が簡単になるというメリットがあります。

もともとマイナンバーの導入が検討されるようになったのは、いわゆる「消えた年金」問題からでした。つまり、社会保障を正確かつ公平に行おうというのが最初の理念だといえます。

では、なぜここで預金口座が出てくるのでしょうか？

個人資産を把握することが目的

社会保障にしろ税金にしろ災害対策にしろ、マイナンバーを用いて管理しようとするのは、全国民に公平に税金を課したりサービスを提供したりするためです。

現在ももちろん平等になるよう法律が整備されているのですが、税金から逃れるために個人資産を巧妙に隠している人もいるのが現実です。

そこで、預金口座とマイナンバーを紐付けすることで、国民の個人資産を国や地方自治体が把握しやすくできるというわけです。

2. 預金口座へのマイナンバー適用のスケジュール

マイナンバー法が成立した当初から、預金口座への適用も検討されてきました。ただ、マイナンバーというのは個人情報の集積体です。漏えいしたり盗まれたりしたときのリスクは非常に大きいため、制度開始からしばらくは公的な業務との連携だけを行う方針となりました。

預金口座へのマイナンバー適用は平成30年から

平成27年3月の閣議決定で、マイナンバーは平成30年から預金口座にも適用できるようになりました。これによって、税務調査の厳格化や、社会保障の不正受給の防止などが期待されています。

当面は任意での適用

ただし、預金口座へのマイナンバー適用は、当初は任意となる予定です。口座開設時や来店時にマイナンバーの提供が求められることになるでしょうが、それを拒否することは認められています。

もっとも、行政の側としては預金口座へのマイナンバー紐付けを強く望んでいますので、数年間の準備期間を経て将来的には義務化も視野に入れています。

3. 預金口座への適用のメリット・デメリット

あらためて、マイナンバーが預金口座と紐付けされることのメリットとデメリットをまとめてみましょう。

メリットは不公正税制や不正受給の是正

現在の税制は、必ずしも公正なものとはいえません。給与所得者の場合は勤務先に源泉徴収をされますから、ほとんどの所得を税務署に把握されていますが、自営業者や農林水産業者の場合には、現状では正確な所得を把握することは簡単ではありません。

そこで、マイナンバーを預金口座と関連づければ、これまでよりも資産を正確に把握できるようになり、脱税を防ぐシステムが構築できるというわけです。

また、数年前に問題となった生活保護の不正受給問題も、資産を把握することで同様に是正することができるでしょう。

●デメリットはプライバシーの問題

デメリットはやはり、プライバシーの問題です。

マイナンバーという制度そのものに対してもプライバシー侵害が叫ばれているのが現状ですので、預金口座まで適用されるとあっては、生活の大部分が行政に筒抜けとなりかねません。

どこまでの情報を提供してどこまでを保護するのか、明確な線引きをする必要性があります。

まとめ

ここまで見てきたように、マイナンバーの預金口座への適用は、行政の視点から見れば大きなメリットがありますし、個人の視点から見れば少なからぬデメリットのある制度だということができるでしょう。もっとも、常日頃から不正をせずにきっちりと生活している人であれば、預金口座に適用されてもさほど困ることはないかもしれません。

預金口座への紐付けは、平成30年頃を目処に義務化される可能性が高いです。休眠口座をたくさん持っている人は、今のうちから預金口座を整理しておくとのちのちの負担を軽減できるでしょう。

マイナンバー制度は、制度開始後、新たな情報が追加されていくことが予想されています。すべての国民に関係する大切な制度ですので、正しい情報を収集していくことを心がけてください。