最初に知っておくべきマイナンバー基本事項

マイナンバー制度について、どこまでご存知ですか？

導入までいよいよ1年を切ったマイナンバー。しかし、「なんとなく聞いたことはあるけど詳しくは知らない！」という人も多いかもしれません。もしかしたら、「そんなに早くスタートするなんて知らなかった！」という人もいることでしょう。

マイナンバーは日本で暮らすすべての人に関係する制度ですから、制度が本格的にスタートする前に、基本的な知識だけでも頭に入れておきたいところです。

ここでは、マイナンバーについての概要を解説いたします。

1. マイナンバーとは

そもそもマイナンバーとはどういった制度なのでしょうか。はじめに、マイナンバーの基本的な部分をまとめておきましょう。

国民ひとりひとりに固有の番号が与えられる

マイナンバーは、日本国内に住民票をもつすべての人に与えられる番号です。ひとりにつきひとつの番号が指定され、また、一度決定したマイナンバーは基本的に生涯変わりません。そのため、番号だけで個人を特定できるようになります。

個人が特定されることで公的サービスがスムーズになる

国や地方自治体といった公的機関では、マイナンバーの情報が共有されます。同一の番号で個人情報を管理するため、税務や社会保障の手続きがスムーズになることが期待されています。国民の側としても手続きの時間が短縮されて便利ですし、行政側としても手間やコストが削減されます。そのほか、災害時の対策でもマイナンバーは役立ってくれます。

利用範囲は法律や条令で限定される

個人情報が一括して管理されると聞くと、プライバシーの観点から心配になる人もいるかもしれません。この点については、法律や条令で用途を明確に規定することになっています。

2. マイナンバーのスケジュール

マイナンバーは平成28年1月1日から運用が開始されます。ただし、マイナンバーの実際の運用にあたっては、公的機関の側もシステム変更などの対応が必要となってくるため、時間やコストがかかります。

そのため、スタートと同時にすべての分野で運用がはじまるわけではなく、順次拡大していくというスケジュールになっています。

平成27年10月：マイナンバーの通知

日本国内に住民票をもつすべての人に対して、マイナンバーが通知されます。ここで自分の番号をはじめて知ることができるというわけです。まだ利用ははじまりませんが、運用開始までの3か月間でさまざまな準備をする必要があります。

平成28年1月：マイナンバーの利用開始

実際に利用がはじまります。当初は税金関係と雇用保険関係の諸手続での利用がメインですが、次第に適用範囲が拡大される予定です。

なお、スタートまでにマイナンバーが記載されたICカードの交付もはじまります。

平成29年1月：国の各機関での情報連携開始

国の各機関でマイナンバー情報の連携・共有がはじまります。

平成29年7月：地方自治体での情報連携開始

マイナンバー情報の連携・共有が地方自治体のレベルにまで広がります。

平成30年10月以降：民間利用開始（未確定）

現在のところまだ未確定ですが、平成30年秋以降を目処に、マイナンバーの民間利用も検討されています。

3. マイナンバー導入における変更点

では、マイナンバーが導入されることで、市民の生活にはどういった変化が訪れるのでしょうか？　従来からの変更点を具体的に見ていきましょう。

公的な手続きが簡略化される

公的機関への各種申請や届出にはいくつもの添付書類が必要なことが多く、どうしても面倒なイメージがあるかもしれません。しかしマイナンバーが導入されれば、行政側は個人情報の確認や検索が容易になります。そのため、今までのように膨大な書類を添付しなければいけないということはなくなります。

具体的には、住民票や非課税証明書、戸籍謄本といった書類の添付は多くの場合不要となるでしょう。

勤務先・取引先へのマイナンバーの提供

マイナンバーは社会保険や税金に関する処理に利用されますので、給与所得者は勤務先にマイナンバーを提供する必要が出てきます。また個人事業主であっても、源泉徴収が必要な仕事の場合にはクライアントにマイナンバーを伝えなければ支払調書をもらうことができません。

重要な個人情報を渡すことになりますので、正しく利用されているかどうか注視する必要もあるでしょう。

まとめ

マイナンバーについての基礎知識を簡単にまとめてきましたが、いかがだったでしょうか。全員に関わってくる制度ですので、「知らなかった」では済みません。じっくりと理解を深めながら制度の開始を待つようにしましょう。

この制度にはまだ不透明な部分もありますし、実際に運用がはじまることではじめて見えてくるような問題点もあるかもしれません。いずれにせよ、基本的な部分をしっかりと認識した上で、国や地方自治体の運用を見守っていきたいものです。