マイナンバー導入のメリット・デメリット

いよいよ平成28年1月から、マイナンバー制度がスタートします。最近ではニュースや新聞でも頻繁に取り上げられていますから、この制度がどういったものなのかまったくご存知ないという人はあまりいないのではないでしょうか。

とはいえ、どうしてマイナンバーが導入されることになったのか、その経緯や理由までは理解していない人も少なくないかもしれません。マイナンバーは全国民に関係する制度ですから、本格的にはじまる前に少しでも制度について知っておきましょう。

ここでは、マイナンバー制度がはじまることによるメリットとデメリットについて、詳しく解説いたします。

1. マイナンバー導入の目的

国が明確な目的もなく新しい制度を導入することはありません。マイナンバー制度ももちろん例外ではなく、きちんとした目的と理由が存在しています。

国民の識別・管理を効率的にすること

マイナンバー導入の最大の目的は、国民を区別しやすくすることです。国民ひとりひとりに固有の番号を振り分けることで、スポーツ選手の背番号やゼッケンのように、個人を識別しやすくなります。

そして数字でデジタルに識別できるということは、管理がしやすくなるという意味でもあります。さまざまな個人情報をマイナンバーと紐づけることで、一括して管理できるようになることが期待されています。

社会保障やサービスを充実させること

マイナンバーの導入は、実は何十年も昔から検討されていました。ただ、プライバシー保護の観点からこれまでは導入が見送られてきていました。

今回ついに導入へと踏み切ったのは、2007年に発覚した年金記録問題がきっかけです。これまでは個人情報の管理を組織ごとにバラバラに行っていたため、年金記録にミスや漏れが起きてしまっていたのです。マイナンバーの導入によってこうしたミスを予防することも目的のひとつです。

2. マイナンバーのメリット

マイナンバーの導入は、行政にとっても国民にとっても大きなメリットがあります。前の項で解説したように、個人の特定が容易になりますので、各種手続きが従来よりも格段にスムーズになるでしょう。

組織間での個人情報の共有がスムーズになる

マイナンバーが導入されると、全国のあらゆる公的組織でまったく同じ番号によって個人情報が管理されることになります。すると、各組織間で個人情報をやりとりする際には、データの共有や連携がスムーズに行われるようになるはずです。

役所での手続きは時間がかかるというイメージがあるかもしれませんが、マイナンバーによって大幅な時間短縮が期待できるというわけです。

人的ミスのリスクを軽減できる

手間と時間がかからなければ、そのぶん人的なミスが発生するリスクも軽減できます。万一ミスが起きてしまったとしても、手続きが少なければ間違いを発見しやすいですし、マイナンバーで一括管理されていますから訂正も簡単です。

コストカットによるリソースの有効活用

従来に比べて手間が省けるということは、それだけコストや人員を削減できるということでもあります。すると、そのぶんのリソースを別の部分に回すことができますので、公的機関のサービスが今までよりも充実したものになる可能性があるでしょう。

3. マイナンバーのデメリット

このようにさまざまなメリットのあるマイナンバー制度ですが、その反面、デメリットも指摘されています。以前から何度も導入が検討されながらずっと見送られてきたのは、デメリットが小さくないためでした。

国民のプライバシーが侵害される危険性

個人情報を一括で管理できるということは、逆にいえば情報をまとめて手に入れられるということでもあります。すると、国や自治体が特定の人物の情報を簡単に確認できるようになってしまうので、プライバシーを侵害されるおそれが出てきます。

管理担当者が悪質な人物だった場合には、本来の業務では必要ないはずの情報にまでアクセスされてしまうかもしれません。マイナンバーのデータの運用制限を徹底することが求められます。

流出・漏洩してしまうとリスクが大きい

マイナンバーで紐付けされる個人情報は多岐に渡ります。当面は税金関係や社会保障手続きに限定されていますが、将来的には銀行口座や犯罪歴などまで関連づけようという提案も出ています。

あまりにも多くの情報が紐付けされると、万一流出してしまった場合のリスクも大きくなります。ひとたび悪用されたら全財産を失ってしまうということだってありえるかもしれません。

まとめ

ここまで見てきたように、マイナンバーはメリットもデメリットも大きい制度です。しかし、デメリットのまったくない制度というものは世の中にほとんど存在しません。メリットを生かすために、いかに悪用を防ぎ上手に運用していくかがポイントとなります。

マイナンバー制度は国民全員と密接に関係している制度なのですから、ひとりひとりがメリットとデメリットの両面をしっかりと認識しておくことが大切です。正しく運用されているかどうか、国民が国や自治体の動きを見守ることも忘れないようにしましょう。