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マイナンバーが必要な税金に関わる手続き

確定申告書

マイナンバー制度の開始が目前に迫っていますが、マイナンバーがどのような分野で利用されていくかを、みなさんはご存知でしょうか?
マイナンバーの個人番号は、法令で定められた目的にしか利用することができません。平成28年1月の運用開始からしばらくは、3つの分野での使用が認められています。

そんな利用目的のうちのひとつが、税金に関する手続きです。マイナンバーを利用することによって、税制の不公平さを是正することや、税金を確実に徴収できるような仕組みの構築が期待されています。

ここでは、マイナンバーが必要な税金関係の手続きについて、具体的に解説していきます。

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1.マイナンバーと確定申告

マイナンバー開始以降、税務署に提出される書類には個人番号の記載が義務づけられます。税金関係の書類といえば、まず思い浮かぶのは確定申告書でしょう。マイナンバーと確定申告の関係について見ていきましょう。

確定申告書へのマイナンバー記載義務

確定申告書類も例外ではなく、申告者のマイナンバーを記載する欄ができます。申告書作成にあたって一手間増えることになるわけです。もっとも、個人が自分で確定申告をする場合には12桁の数字を書くだけですから、さほど労力が増えるわけでもないでしょう。

ただし、申告書を提出する際に第三者にマイナンバーが見られないように気を付けなければなりません。

e-Taxの利用がより簡単になる

確定申告に関しては、むしろ手続きがより簡単になるというメリットのほうが大きいはずです。これまで、e-Tax(電子申告)を利用するためには事前の申請が必要で、なおかつ数年おきの更新も必要でしたが、マイナンバーが導入されると本人確認が容易になりますので、申請がスムーズになります。

添付書類が大幅に減る

経験者であれば誰でもご存知のとおり、確定申告をする際には多くの添付書類が必要です。しかし、マイナンバーが導入されると、源泉徴収票や保険料の納付記録などは簡単に取り出せるようになりますので、添付が不要になります。添付しなければならないのは医療控除を受けるための領収書類など、ごくわずかになることが予定されています。

2. マイナンバーが必要な税手続の例

マイナンバー導入の目的のひとつは、税逃れを防ぐことにあります。そのため、税金関連の手続きは確定申告に限らず、基本的にすべてマイナンバーの記載が義務づけられるようになります。

源泉徴収票・支払調書

事業者が発行する源泉徴収票にもマイナンバーの記載欄ができます。ただし、確定申告が納税者自身によって行われるものであるのに対し、源泉徴収は給与を支払った事業者が代行して行うものです。

そのため、給与所得者は、勤務先に事前に個人番号を提供しなければならないことに注意が必要です。ただし、あらかじめ利用目的を通知されてからでなければ提供してはいけないきまりになっています。

これは雇用関係にある従業員についてだけではなく、個人事業主であっても原稿料や講演料などの所得がある場合は同様です。ケースによっては、たった一度取り引きをしただけの相手にマイナンバーを教えなければならないこともあるでしょう。

セキュリティの面から怖く感じるかもしれませんが、税制上、マイナンバーの提供義務が生じます。

3. マイナポータルについて

マイナンバーに関連した仕組みとして、「マイナポータル」と呼ばれるサービスが準備されています。税金関係の手続きには深く関わってくるシステムですので、あわせてこちらについての理解も深めておきましょう。

マイナポータルでマイナンバーの運用情報を確認できる

マイナポータルは、個人がパソコンを利用することで自分のマイナンバーの使用状況を確認できる仕組みです。自分のマイナポータルにアクセスすると、年金や社会保険料の納付状況確認できるようになる予定です。

また、源泉徴収票や支払調書といった資料を自分のパソコンから取り出せるようになる可能性もあります。すると、確定申告の際にいちいち発行してもらう必要がなくなりますので、申告書作成はよりスムーズになるでしょう。

マイナポータルの開始は平成29年から

マイナポータルの運用開始は、マイナンバーの開始より1年遅れて平成29年となる予定です。国の機関レベルでの情報連携がはじまるのが平成29年1月ですので、それより前倒しになる可能性はまずないでしょう。

まとめ

ここまで見てきたように、マイナンバーを利用することによって、税金関係の手続きは飛躍的にスムーズになります。また、今後マイナンバーの適用範囲は預金口座にまで広がる予定がありますので、将来的には納税そのものもマイナンバーによって完了するようになるかもしれません。

しかしながら申告等が簡単になる一方で、個人情報の漏洩やセキュリティ上の不安といったリスクはまだまだ拭いきれない状況でもあります。制度開始までにより充実した安全措置がとられるようになることを期待したいところです。

マイナンバーステーション

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