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マイナンバーの通知範囲は?外国人や中長期在留者の扱い

マイナンバーの対象の人

マイナンバー制度の開始がだんだん近づいてきていますが、今なお、この制度の細かい規定については理解が不十分だという人も多いのではないでしょうか。たとえば、マイナンバーに関する疑問や質問の中でも特に目立つのは、「マイナンバーが通知される範囲はどこまでなのか」という疑問です。

国籍が問題なのか、現住所が問題なのか、それとも何かほかの基準があるのか。ここでは、マイナンバーの通知範囲についてわかりやすく解説していきます。

マイナンバーステーション

1.マイナンバーの通知範囲

マイナンバー制度は、社会保険や税制や災害対策をより充実したものにするための制度です。より厳密にいえば、行政を効率化するとともに、公的サービスの不平等を是正することが目的となっています。

そのため、原則的にマイナンバーの通知範囲は、日本で暮らしている人だということになります。

通知範囲の基準は住民票

マイナンバーが与えられるのは、日本国内に住民票があるすべての国民です。社会基盤を整え、国民ひとりひとりが平等に行政サービスを受けられるようにするのがマイナンバーの理念ですから、日本に住所があるかぎり番号付与の対象となるわけです。

外国人の扱いについて

基準は住民票ですので、外国籍だとしても日本国内に住民票がある場合にはマイナンバーが付与されます。

中長期在留者の扱いについて

在留カードを持つ中長期在留者の場合には、在留カードが住民票と同等に扱われます。そのため、中長期在留者は住民票のある人と同様に、マイナンバーを指定されることとなります。

海外転出者の扱いについて

マイナンバーは、登録されている住所をもとに指定されます。そのため、住民票を抜いて海外へ転出した人については、マイナンバーを与えることができません。

 

2.マイナンバーの通知者

マイナンバーは国が閣議決定し国全体で運用する制度です。そのため誤解されがちですが、実は、マイナンバーは国によって全部を管理されるわけではありません。それでは、マイナンバーを国民ひとりひとりに割り当て、通知してくるのは、いったい誰なのでしょうか?

マイナンバーは分散管理される

しばしばマイナンバーは「一元管理される」と説明されることがありますが、これは間違いです。実際には、情報漏えいや不正アクセスなどのリスクに備えて、個人情報のデータは分散管理となります。

そして、それぞれのデータを分散して実際に管理するのは、各地方公共団体です。つまり、マイナンバーは地方公共団体によって割り当てられることになります。

マイナンバーの通知者は地方公共団体

管理するのが地方公共団体であるわけですから、決定したマイナンバーを実際に通知する役割も、やはり地方公共団体が担うこととなります。

マイナンバーの通知は平成27年10月以降、通知カードによって行われますが、この発送も市区町村に一任されています。

 

3. 通知範囲に関するそのほかの疑問点

ここまで解説してきたように、マイナンバーの通知は国籍によって行われるわけでも実際の現住所によって行われるわけでもありません。あくまでも原則は住民票の有無であり、例外的に在留カードが住民票同様に扱われるというだけです。

それでは、より複雑なケースの場合にはどう対応するのでしょうか?

平成27年10月時点で国内に住民票のない人が帰国した場合

マイナンバーが決定される段階で住民票を持っていなかった場合、住所を指定することができません。そうなると特定の地方公共団体の管轄ではなくなりますから、マイナンバーは与えられていない状態となります。

その後日本に帰国してきた場合には、住民票を作成した段階ではじめてマイナンバーの指定が行われることとなります。

マイナンバーを持っている人が海外転出して帰国した場合

一度マイナンバーを付与されたあとで海外転出をすると、その時点でマイナンバーは一旦抹消されます。しかし再度日本に帰ってくると、再びマイナンバーを指定する必要が出てきます。

気になるのは、このとき与えられる番号の扱いでしょう。このケースでは、原則的に転出前と同じ番号をまた利用することになります。

 

まとめ

このように、マイナンバーは国籍主義ではありません。通知範囲を定める際には、住民票(または在留カード)の有無だけが問われます。非常にシンプルな判断基準ですが、国内の公的サービスを充実させるという本来の目的を考えれば、きわめて理に適った基準だとも考えられるでしょう。

転勤などで海外転出を繰り返している人の場合には戸惑ってしまうかもしれませんが、住民票主義だということを念頭においておけば、いざ引っ越したときにも迷わずに済むはずです。

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