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一般

マイナンバーと社会保障の関わり

社会保障の手続き

マイナンバー制度がはじまると、社会保障関連の手続きや申請にもマイナンバーが広く利用されるようになります。

マイナンバー制度の開始は平成28年1月1日からとなっていますが、その後しばらくは、マイナンバーの利用目的は3つに限定されることになっています。そのうちのひとつが、社会保障分野での個人情報の管理なのです。

そんなマイナンバーが、制度開始後どのように社会保障と関わってくるのか、ここでは具体的に解説いたします。
マイナンバーステーション

1.年金の資格取得、確認、給付

もともと、マイナンバーの導入が検討されたのは、平成19年の「消えた年金」問題がきっかけでした。社会保障分野での納付記録をしっかりと管理し、公平で平等な保障を実現することがマイナンバー制度の大きな目的のひとつとなっていますので、年金資格の管理とは密接に関わってきます。

年金記録の追跡・管理

かつての年金記録問題は、各組織が独自のシステムを利用して個人情報を管理していたために発生してしまった問題でした。データの様式や管理するための番号が異なると、個人情報の照合は煩雑になりますし、手間がかかるぶん人的なミスが発生する可能性も高くなります。

そこで、マイナンバーを利用して個人情報を管理することによって、情報の連携や共有がスムーズになります。従来より手間が省けますのでミスが発生するリスクは下がり、さらに、万一記録に間違いがあったとしても訂正が簡単になるというメリットもあります。

給付もシンプルになる可能性

システムがシンプルになると、給付手続きも容易になることが予想されます。今後マイナンバーには預金口座情報も紐付けされる予定がありますので、支給を受ける国民の側としても管理が容易になるでしょう。

2. 雇用保険の資格取得、確認

数ある社会保障制度の中でも、人々の生活に直結する制度といえるのが雇用保険関係の仕組みでしょう。こちらの資格の確認や申請などにも、やはりマイナンバーが利用されることになります。

安定した生活を送るための支援がスムーズに

雇用保険法では、失業保険の給付や雇用安定事業などの社会保障制度が規定されています。こうした仕組みも、マイナンバーを利用することで本人確認が容易になるため、手続きの簡略化が予想されています。

特に失業保険の給付は、迅速さが求められる事業です。マイナンバーによって雇用状況や求職状況を手早く確認できるようになることは、市民が安定した生活を送るために欠かせないことだといえるでしょう。

ハローワーク関連の事務にも利用される

マイナンバーを利用することで、ハローワークでの職探しもより便利になることが期待されます。いちいち身元確認をする必要がなくなりますので、持ち運ぶ書類の量も大幅に削減できるでしょう。

3. 医療保険の給付請求

こちらも命に直接関わってくる社会保障分野です。マイナンバーの導入によって各種保険料の納付状況を管理・追跡しやすくすることで、すべての国民が安心して充分な医療を受けられるようなシステムづくりが目指されています。

医療保険は日本の社会保障の象徴

日本における医療保険は、世界でもトップクラスの充実度を誇っている分野です。本当に必要な医療をいつでも安心して低額で受けられる現状は、ずっと日本で暮らしていると当たり前に感じてしまうかもしれませんが、医療保険制度がしっかりしているおかげだといえるでしょう。

マイナンバーによって各種手続きが簡略化されれば、事務処理にかかる手間やコストを削減することができます。するとリソースをほかの部分に割けるようになるため、今まで以上に充実した医療の実現が期待できます。

保険料の納付状況も一目でわかるように

マイナンバーを利用すれば、医療保険の納付状況もすぐにわかるようになります。ということは、確定申告など税金関連の手続きをする際にも個人情報を簡単に呼び出せるようになるでしょう。

4. 福祉分野の給付、生活保護

マイナンバーの導入が急がれたのは、福祉分野で利用するためでもありました。
数年前、生活保護の不正受給問題が世間を賑わしたのはまだ記憶に新しいことでしょう。平等で公正な社会保障を実現するためにも、福祉分野こそしっかりと個人情報が管理されなければなりません。

不正受給を見逃さない仕組み

マイナンバーを利用すれば、国民の所得や納税の状況を調べることが簡単になります。また、今後は預金口座との紐付けも予定されていますので、そうすると特定の国民の個人予算を把握することもできるようになるでしょう。

これによって、生活保護等の福祉手当の不正受給を摘発しやすくなります。また、そのことが抑止力にもなるでしょう。

届くべきところにしっかりと届ける仕組み

一方で、福祉手当は本当に必要な人の元にはしっかりと届けられなければいけません。現在は、本来であれば手当をもらえるような人であっても、手続きをしていなかったり制度そのものを知らなかったりといった理由で申請していない層が一定数います。

マイナンバーによって個人情報を管理すれば、本当に必要な人を見落とさずに済む仕組みが作られる可能性もあります。

まとめ

社会保障の原則は、本当に必要なところに必要な支援をすることです。不正受給がまかり通っているとこの大原則が崩れてしまいますから、健全で正しい社会保障を実現するためにはマイナンバーが大きく役に立ってくれることでしょう。

ただし、生活保護の給付状況などは、あまり表にされたくない情報でもあります。マイナンバーで管理することで情報漏えいのリスクはどうしても上がります。個人情報の保護が徹底されるように行政の動向に注目することも必要かもしれません。

マイナンバーステーション

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