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マイナンバーによって明るみになる企業の不正とは

マイナンバーの不正

平成28年1月、いよいよマイナンバー制度がはじまります。マイナンバーの導入によって日本人の生活にはさまざまな変化がもたらされることとなりますが、企業にとっても小さくない変化が訪れます。それは、「不正が露呈しやすくなる」ということです。

もともとマイナンバーは、福祉手当の不正受給や脱税といった不平等さを解消するために導入が決定されたものです。企業の場合も、マイナンバーによって悪事を働きづらくなるのであれば、マイナンバーの理念どおりの成果だといえるでしょう。

ここでは、マイナンバーによって明るみになる可能性のある企業の不正行為をご紹介いたします。

マイナンバーステーション

1. 社会保険未加入事業所の発覚

企業によく見られる不正行為のひとつに、「社会保険への未加入」というものが挙げられます。

法人には社会保険への加入義務がある

日本国内のすべての法人には、社会保険に加入した上できちんと保険料を納めることが義務づけられています。しかし現実には、保険料を出し惜しんで未加入のままになっている法人も存在します。そのような場合、従業員は自分で国民健康保険料と国民年金を払うことになります。

これは明らかな不正行為のひとつなのですが、今までのシステムでは、社会保険への未加入を指摘するためには徹底的な調査以外の方法がありませんでした。しかし、そのような対応方法をとっていては、時間的にもコスト的にも割に合わないので、長い間未加入法人も見逃されやすい状態といわれていました。

マイナンバーは未加入法人をすぐに見つける

しかし、マイナンバーによって税金と保険とが紐付けされると、不正を働いている法人は一目瞭然に判明するようになります。

中には、不正行為だという認識をもたずに、知らずに社会保険に未加入のままとなっている法人もあるかもしれません。いずれにせよ、法律に則って保険料の納付をしていない法人はすぐにバレてしまうでしょう。

2. 住民税の未納の発覚

次によく見られる法人の不正行為としては、「住民税の未納」があります。

住民税は事業所がかわりに払うもの

給与所得を得たことのある方であればご存知のように、住民税は給料から天引きして支払われています。つまり、従業員本人のかわりに事業所が納税しているという形式になっているのが基本的なの住民税のあり方です。

ところが、一部の法人において、給料から天引きをしておきながら、その分の金額をどこにも納めていないというケースがあるのです。

給与支払報告書の未提出

この不正はどのようにして行われてきたかというと、給与支払報告書を提出しないという方法によるものでした。

本来であれば、給与支払報告書は従業員の住む市町村に提出されなければならないのですが、これをせずに源泉徴収票のみを税務署に提出します。すると、書類上、住民税に相当する金額は天引きされていないということになってしまうのです。

マイナンバーによって解決

しかし、マイナンバーが導入されればこの不正はもうできなくなります。源泉徴収票が提出されているにもかかわらず給与支払報告書が提出されていなかったら、明らかにこれは手続き上不自然です。

3. マイナンバーによって企業の不平等が是正される

公明正大に事務手続きを行ってきた法人であれば、マイナンバーが導入されて困ることはなにもありません。むしろ、「正直者が損をする」という不平等な社会構造を是正することに繋がるのですから、当然の制度だといえるでしょう。

では、今までずっと秘密裏に不正をはたらいてきた法人の場合はどうでしょうか。

マイナンバー制度をきっかけにをコンプライアンスの見直しをする

マイナンバーの本格的な運用がはじまれば、もはや言い逃れはできないでしょう。提出書類が不自然な場合には、従業員の個人番号を調べるだけでわかってしまいます。

だからこそ、この機会をコンプライアンス見直しのチャンスだと捉えるべきです。自社だけは不正がばれないと考えることはよくありません。

このように、マイナンバーは悪事を暴くだけでなく、不正行為の抑止力としても役立つことが期待されます。

まとめ

マイナンバーが導入されたからといって不正がまったくなくなるということはないでしょう。今後も制度の抜け穴をついて不正行為を続ける法人はあるかもしれません。

ですが、マイナンバーによってさまざまな不正が暴かれやすくなるということも、紛れもない事実です。法人を監視したり追跡したりといったことは容易にできるようになりますので、今後間違いなく不正法人の摘発は増えることでしょう。

企業担当者の皆様は、自社の状況の見直しを行いましょう。

マイナンバーステーション

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