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マイナンバーの法人番号とは?個人番号との違い

マイナンバー法人番号

マイナンバー制度の開始まで半年をきりました。2015年10月に番号の通知を控え、いよいよ新制度開始の実感が湧いてきたという人もいるのではないでしょうか。

ところで、マイナンバーには2種類の番号があるってご存知でしたか?

マイナンバーというと、誰もが最初に思い浮かべるのは個人番号のことでしょう。しかし、実はそれ以外に法人番号というものもあるのです。

このページではマイナンバーの法人番号とはなにか、個人番号との違いを含めご説明していきます。

マイナンバーステーション

1. 法人番号とは

さて、それでは法人番号というのはどういった番号なのでしょうか。まずは法人番号の特徴や利用について、まとめていきます。

法人番号の特長

法人番号の特長は、「すべての法人に付与されるわけでない」という点と、「13桁の数字で構成される」という点があげられます。

では、細かく確認していきましょう。

法人番号は、すべての法人に付与されるわけではない

法人番号は、個人番号のようにすべての人に付与されるわけではありません。指定されるのは、次のような団体のみです。

・国の機関
・地方公共団体
・設立登記法人
・それ以外の法人で、国税に関する届出を提出することが規定されている団体

ただし、これらに該当しない法人や団体であっても、希望すれば指定を受けることは可能です。

法人番号は13桁の数字

目に見える、個人番号との一番分かりやすい違いとしては、番号の桁数が挙げられます。個人番号が12桁であるのに対して、法人番号は13桁です。
また、この番号の決め方には規則性があります。設立登記をしている法人の場合には、すでに12桁の「会社法人等番号」が与えられているはずですが、マイナンバーの法人番号はこの最初に1桁を加えた番号となります。

法人番号の利用範囲

番号の利用範囲についても、個人番号と法人番号では大きな違いがあります。

法人番号は利用範囲の制約がない、つまり無制限ですので、誰でも自由に使うことが可能です。

2. 法人番号の公表・通知について

個人番号の場合は、住民票を基準にした通知カードが送られることで、自分の番号を知ることができます。そして、法律で定められた場合を除き、むやみに他人にマイナンバーを教えることはできません。

それでは、誰でも利用できる法人番号の場合は、どのように通知されどのように公表されるのでしょうか。

法人番号の通知時期

法人番号の通知も、個人番号と同様に平成27年10月以降が予定されています。ただし、個人カードのようにカードの形での通知は予定されていません。国税庁長官から書面によって通知されることになります。

法人番号の通知先

設立登記法人の場合には、登記されている所在地宛てに法人番号が通知されます。一方、それ以外の法人の場合には、国税関連の届出書に記載されている所在地へと通知されることになります。つまり、これらのケースによって異なるということです。

法人番号の公表方法

誰でも利用できるということは、どこかで公表されなければなりません。現在のところまだ詳細は決定していませんが、法人番号の公表はインターネットを通じて行われる予定となっています。

3. 個人番号の特徴

最後に、マイナンバーの個人番号について、特徴や利用方法についても、まとめておきます。

個人番号は一対一で個人を識別する番号

個人番号は、日本国内に住民票をおいているすべての人に対して割り当てられる12桁の番号です。多くの個人情報がこの番号に紐付けされることで、個人の識別や追跡が簡単になりますので、行政サービスや税務や災害対策などがスムーズになると期待されています。

利用範囲は厳密に規定されている

マイナンバーは重要な個人情報ですので、漏洩や悪用を防ぐために利用範囲が限定されています。たとえ本人の同意があったとしても、法令に定められた目的以外に使うことは禁止されています。また、正当な理由なく他人の個人番号を取得することも許されていません。

法令違反があった場合には、マイナンバー法によって罰則も定められています。

取り扱い担当者も限定される

利用範囲が決められていますので、実際にそれらの業務を担当する人以外が個人番号を扱うことはできません。職権乱用による情報の漏洩や盗用には重い罰則が定められています。

上記からわかるように、個人番号は法人番号に比べ、通知方法も細かく決まっており、利用範囲も限定されるなどの違いがあります。そのため、管理者にとっては個人番号の管理の方が厳格に行わなければいけません。

まとめ

今回は、法人番号について、個人番号との違いを含め解説してきましたが、いかがだったでしょうか。

国や地方自治体が情報の管理をしやすくなるという意味では、どちらも共通していますが、同じく「マイナンバー」と呼ばれていても、個人番号と法人番号では取り扱いも利用方法もまったく異なっています。

法人番号はどんどん公開され多くの人に利用してもらう情報ですから、マイナンバー制度の本格的な運用がはじまると、法人番号を目にする機会も多くなることでしょう。

対して、個人番号は秘密にされるべき情報で、企業においてはシステム面の対策も含め厳重に管理されるべき番号ですから、根本的に性質の違う番号だと考えておくほうがよいでしょう。

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