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マイナンバー使用開始後の関係者の反応【社労士コラム】

関係者の反応

実際にマイナンバーを使用するようになってからの役所・関係者等の反応は所によって様々です。
正直、法が求めているとおりの対応がなされていないところが大半のような気がします。
少し拍子抜けな…

会社の反応

会社は、税・社会保障等の書類を作成するため、従業員とその扶養家族のマイナンバーを収集しなければなりません。
例えば、源泉徴収票や扶養控除等申告書、離職証明書等です。
法は、役所に提出する書類にはマイナンバーを付すように言っていますが、それ以外のものにはマイナンバーを付すことを求めてはいません。
そこで問題となるのは、それらの書類の会社控えや本人交付分です。
例えば、昨年の年末に配られた「平成28年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」です。
ここにはしっかりマイナンバーを記入する欄が存在します。

そこにマイナンバーを記入したならば、それを隔離し特定個人情報取扱責任者・担当者以外は見てはならないので、鍵付きロッカー等で厳重に保管し、法の定める保存年限(7年)が到来したならば速やかに焼却・溶融・破壊等の方法で廃棄しなければならないことになってしまいます。
とても大変です…
そこで私は「役所提出分以外にはマイナンバーを記入しないようにしましょう!」なんてことを提唱している次第です。

税務署の反応

税の関係書類は、前出の扶養控除等申告書と今年退職される方の源泉徴収票以外は、マイナンバーを一斉使用するのは今年の年末調整からです。
ですから、税理士さんでも一部の方を除いてはまだまだ静観しておられるご様子です。

ハローワークの反応

当然ながら本年1月よりマイナンバーを記載した書類を提出することとなっているのですが、現場の対応は必ずしもその記載を要求しておりません。
社会保険労務士としての我々が最も驚いている現象です。
どうも今春以降、体制が整い次第マイナンバーを集める様だとの情報も入ってきましたが定かではありません。

市区町村の反応

市区町村では、国保・介護保険・国民年金・生活保護等の申請にマイナンバーを記入することとなります。
就中、介護・障害の給付申請において市区町村間・部門間での取扱に差異が生じてきています。
そこで大変なのが介護・障害者施設としての対応です。
色々な事がきちっと定まっておりませんので、調べながらの申請に苦慮しているのが現実の様です。
また、施設利用者さんのマイナンバーの管理にも右往左往しておられます。
本当は預かる事が出来ないのに預からざるを得ない状況が生じているからです。
行為能力が制限されている利用者さんのマイナンバーをどうするか。

当然ながら、知らないふりをしておかれないことに困惑されておられます。

年金事務所・健保協会の反応

こちらのマイナンバー記載は平成29年1月からですから、まだゆっくりしています。
但し、ここが稼働し始めると会社としてのマイナンバーの扱いが格段に増えていきます。
使用頻度としては、最低年4回は使う事が予想されます。
毎年7月に行う算定基礎届、夏・冬の賞与届、年末調整等々。
その間に、赤ちゃんが生まれたり、病気で入院したりすれば、その都度マイナンバーを使うこととなります。
結構大変です…

弁護士の反応

意外なことを発見しました。
弁護士さんにはマイナンバーは関係ないだろうと考えておりましたが然にあらず。
破産管財人の業務を行っていると、郵便物が全て管財人のところに郵送されてくるという次第です。
そうするとどうしてもマイナンバーが手元に集まってくるという仕組み。
離婚事件を扱っていると、離婚が成立していない場合に立場上、相手方配偶者のマイナンバーを預からざるを得なくなった等の話も聞きます。
弁護士さんも大変です…

以上、縷々愚痴めいたことを書き連ねましたが、わからないこと・決まっていないことばかりです。
やりながら考えて対処していくことしかないのかなというのが正直な感想です。


【コラム執筆者】
みらい社会保険労務士法人マイナンバー推進協議会 特別会員
みらい社会保険労務士法人
所長 城 敏徳


 

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