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報酬を支払う方への準備について【社労士コラム】

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マイナンバーは、給料を支払う従業員だけでなく、報酬を支払う人も対象になってきます。
「報酬、料金、契約金および賞金の支払調書」として規定されています。もう少し細かくみていくと、対象の方は多岐に渡ります。
(1) 外交員、集金人、電力量計の検針人及びプロボクサー等の報酬、料金、バー、キャバレー等のホステス等の報酬、料金、広告宣伝のための賞金については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの
(2) 馬主に支払う競馬の賞金については、その年中の1回の支払賞金額が75万円を超えるものの支払いを受けた者に係るその年中の全ての支払金額
(3) プロ野球の選手などに支払う報酬、契約金については、その年中の同一人に対する支払金額の合計額が5万円を超えるもの
(4) 弁護士や税理士等に対する報酬、作家や画家に対する原稿料や画料、講演料等については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が5万円を超えるもの
(5) 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの
一般の企業で考えると、4番の士業に支払う報酬や、原稿料、講演料といったものが該当してきます。
何かの講演やセミナーを行った際の講師が個人であった場合は、マイナンバーの提示が求められることになります。これも来年の申告時期までには準備を行わなければなりません。
では、必ずしも該当する人全員から収集しなければならないでしょうか。

上記4番にもあるように、その年の支払金額が5万円を超えなければ収集の必要はありませんが、仮に2万円の講師料で複数回行うことが事前にわかっている場合など、5万円を超えることが想定されるときには事前に収集しておくことがポイントとなるかもしれません。
また、当初は超えることは想定していなかったが、結果的に超えることが判明した場合は、その段階で収集することでも問題ないとしていますので、収集の時期については確認が必要になります。

パート・アルバイトの方のマイナンバーはどうなる?

パート・アルバイトの方でも源泉徴収票は発行しなければなりませんし、市区町村への報告も必要となりますが、退職された方の対応についてはどのようにしたらよいか、今後変わる可能性もあります。

現在は、市区町村への給与支払報告書の提出義務について、退職された方の場合30万円を超えなければ提出の義務はないとなっています。(地方税法による)
ただ、市区町村によっては、30万円以下の場合であっても提出してくださいとしているところもあり、こちらについては現段階では任意となります。
お給料を受け取る方の場合、複数箇所で給与収入がある方もいますので、30万円という基準を超えることも想定されます。
市区町村では、そのケースを想定し、30万円以下でも提出を促しているところがあるようです。
これが、今後はマイナンバーの絡みもあり、提出義務に変わる可能性が高いということです。

現段階での運用ではそこまで義務付けられていないことでも、今後変わるケースが増えてくると考えられますので、改正情報やガイドラインの訂正版には注意をしていかなければならないようです。


【コラム執筆者】
福島紀夫マイナンバー推進協議会 特別会員
社会保険労務士法人 相事務所
福島 紀夫


 

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