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マイナンバー推進協議会お申込み

マイナンバー推進協議会の会員登録をするためには、お申込みが必要になります。
会員費用については、「会員費用について」をご確認ください。

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大阪:06-6339-7375
東京:03-6225-3006
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契約内容に同意します。

会員規約内容

一般社団法人マイナンバー推進協議会 会員規約

第1条 【本規約の目的】
本規約は、一般社団法人マイナンバー推進協議会(以下、「当法人」といいます。)の会員の権利義務、会費、入退会等、当法人の運営並びに会員活動の基本事項や、当法人が提供するサービスの利用に関する基本的な事項を定めることを目的とします。

第2条 【会員】
「会員」とは、本規約を承諾のうえ、当法人所定の様式による入会申込みを行い、代表理事が承認した次の資格を持つ者をいいます。
①全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録されている社会保険労務士
②日本税理士会連合会に備えてある税理士名簿に登録されている税理士
③日本公認会計士協会に備える公認会計士名簿に登録されている公認会計士

第3条 【会員の入会申込み】
1.当法人への入会申込みは、当法人所定の方法に従って行います。
2.会員は入会申込みの時点で本規約の内容を承諾しているものとします。
3.当法人への入会申込みは、当法人に入会申込書が到着した時点で、申込みを受付けたものとします。

第4条 【会員の入会承認の手続】
代表理事は、入会申込者が、以下の項目の一つにでも該当する場合は、入会の承認をしない場合があります。
①当法人の趣旨に賛同していないと判断した場合
②入会申込書の記載内容に虚偽の記載があったことが判明した場合
③会員になろうとするものが当法人の、サービス、ノウハウ、その他すべての提供物(以下「本サービス」といいます。)と類似の事業を行っている場合、もしくはその恐れがあると判断したとき
④その他、会員とすることを不適当と判断した場合

第5条 【会費および支払方法】
1.会員は、別途定める入会金・会費を当法人所定の方法にて支払うものとします。当法人は、一旦支払いを受けた入会金・会費については、理由の如何を問わず返金は行いません。
2.当法人は、会員への事前の告知をもって、入会金・会費を変更することができるものとします。
3.会員は、当法人の提供するサービスの利用にあたり、入会金・会費のほかに別途参加費用が必要となった場合は、これを支払うものとします。
4.入会金・会費および参加費用は、当法人が定める以下の方法で支払うものとします。なお、支払いに伴い振込み手数料等が発生した場合は、会員の負担とします。
①入会時に希望する金融機関口座からの自動振替による支払い
②その他、当法人が指定する方法による支払い

第6条 【会費の変更】
1.SR STATION契約状態であった会員が、SR STATION契約を解約した場合は、SR STATION契約終了月の翌月分の会費から一般事務所料金に変更するものとします。
2.一般事務所であった会員が、SR STATION契約をした場合は、SR STATION契約開始月の翌月分の会費から、SR STATION参画事務所料金に変更するものとします。
3.本条第1項及び2項の変更後の会費は、本申込書記載の会費に関わらず、本条第1項及び2項の変更要件が発生した際に当社が規定している会費とします。

第7条 【委員会及び委員】
1.当法人では当法人の運営を円滑にし、会員への提供サービスをより高度にする目的で、当法人内に委員会を設置し、各委員会に委員を置くことがあります。
2.委員会の設置・改廃及びその名称、委員の選任及びその名称は理事長が決定するものとします。

第8条 【有効期間】
入会申し込み日の翌月1日より1年間とします。

第9条 【退会】
前条の利用期間以後に退会する場合は、退会を希望する月の前月の末日までに当法人所定の方法により申し出ることで、退会できるものとします。

第10条 【退会後の措置】
1.会員は退会後、コンテンツを含む本サービス及びシステムに関する一切の資料及び情報の使用を停止するとともに当法人への返還又は廃棄抹消しなければなりません。
2.前項の定めに違反した場合は当法人は当該会員に対しその損害の賠償を請求できるものとします。

第11条 【会員の権利およびサービスの内容】
1.当法人は、本規約に基づき、会員に対し別途定めるサービスを提供します。
2.提供するサービス及び諸条件は当法人より案内またはホームページにて通知します。
3.当法人は、提供するサービスについて適宜見直しを行い、ホームページでの事前告知をもって、サービスの一部ないしは全部を変更・中止ないしは中断することができるものとします。

第12条 【譲渡禁止等】
会員は、会員規約に基づく権利および義務を第三者に譲渡または移転をし、貸与し、または担保に供する等の行為はできません。

第13条 【会員情報】
当法人は、会員が登録した情報および会員によるサービスの利用履歴等の情報(以下、「会員情報」といいます。)について、当法人の目的を達成するために外部委託先、協力機関等(以下「外部機関」といいます。」を必要とする場合には、当法人は、外部機関との間で会員情報の秘密保持に関する契約を締結し、外部機関に契約遵守を確約させたうえで必要な会員情報を提供することができるものとします。

第14条 【免責事項】
1.当法人は、本規約に特に定める他、会員が本サービスの利用に関して被った直接的、間接的被害に対して、理由の如何を問わず会員に対して一切の賠償の責任を負わないものとします。
2.当法人は、会員の電子メールを含むあらゆるデータ破損に関して、会員に対していかなる責任も負わないものとします。
3.当法人は、会員の個人情報等のプライバシーに関わる情報に関し、第三者の行為により漏洩した場合には、会員に対していかなる責任も負わないものとします。
4.会員のユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されていた場合、会員が被った損害について、会員の故意や過失の有無にかかわらず、当法人は一切責任を負いません。
5.当法人は、本サービスの提供が不可抗力(天災、火災、擾乱、内乱等)、電気通信事業者の責に帰すべき事由および当法人の責に帰すことのできない事由により不履行となった場合には、会員に対していかなる責任も負わないものとします。

第15条 【除名】
1.会員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当法人は当該会員の資格を一時停止または除名することができるものとします。
①会員または会員の関係者が虚偽の事項を登録したことが判明した場合
②会員または会員の関係者が本規約またはその他の規則に違反した場合
③会員または会員の関係者が当法人の名誉を著しく傷つけたと当法人が判断したとき
④その他当法人が会員として不適当と判断した場合
2.当法人は、第1項に該当する会員に対して、すでに受領した入会金・会費や参加費用等の返金等は行いません。
3.第1項に該当する会員が、当該時点で発生している会費その他の債務等、当法人に対して負担する債務は、会員資格喪失後も、その債務が履行されるまで消滅しません。債務については、その一切を一括して履行するものとします。
4.会員が第1項に該当することで当法人が損害を被った場合、当法人は会員に対して損害賠償を請求することができるものとします。

第16条 【秘密保持】
1.会員は、本規約に関連して知り得た情報であって、当法人から開示にあたり秘密情報である旨を明示された情報(以下、「秘密情報」といいます。)について、本規約期間中のみならず退会後においても、厳に秘密として保持し、当法人の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示、提供もしくは漏洩し、又は本規約の目的以外に使用してなりません。ただし、以下に定める情報は秘密情報に該当しないものとします。
①入会時において会員が自ら保有し、又は、既に公知の情報
②入会後自らの責めに帰せざる事由により公知となった情報
③入会後に正当な権限を有する第三者から適正に取得した情報
④入会後に秘密情報によることなく独自に開発した情報
2.会員は、従業員その他会員の関係者に対して、前項の秘密保持義務を遵守するように指導・監督する義務を負います。
3.会員が本条の規定に違反した場合、会員は直ちに本サービス等の使用を停止しなければならず、当法人が提供した秘密情報の使用を停止しなければなりません。

第17条 【競業避止義務】
会員は、当法人会員存続中及び退会後2年間は、その名義、態様を問わず、当法人の事前の書面による同意がない限り、直接又は間接的に、当法人と同種の事業又は類似の事業を開設又は経営することはできないものとします。

第18条 【知的財産権】
1.会員は、本規約付随契約に基づき当法人から使用の許諾を受けた商標等、システム、ソフトウェア、情報、マニュアルおよび、その他一切のもの(以下、「許諾対象物」という。)に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権(以下、総称して「知的財産権等」といいます。)が当法人その他の第三者に帰属し、会員は本規約及び付随契約に基づき当該権利を使用しうる地位を許諾されるものに過ぎないことを認識し了承しなければなりません。
2.会員は、知的財産権等について、当法人又は第三者の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為を発見した場合には、直ちに当法人に対して書面により通知するものとし、当法人の要請に応じて、当該権利侵害行為に対して当法人が差止請求、損害賠償請求などの必要な法的手段を講じることに協力しなければなりません。
3.会員は、許諾対象物について、当法人の書面による承諾を得ることなく、改変・修正その他一切の変更を加えてはなりません。

第19条 【反社会的勢力の排除】
1.会員は、下記の各号いずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約しなければなりません。
①暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という。)であること。
②役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
③反社会的勢力を利用、関係していること。
2.会員は、自ら又は第三者を利用して下記の各号いずれの行為も行わないことを表明し、確約しなければなりません。
①暴力的な要求行為。
②法的な責任を超えた不当な要求行為。
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
④風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為。
⑤その他前各号に準ずる行為。
3.会員は、本規約に基づく業務の全部又は一部を第三者に委託する場合は、再委託先(当該再委託が数次にわたる場合には、全ての再委託先を含む。)に対して、本規約の定めを履行させる義務を負います。なお、この場合であっても、会員が了承した本規約上の義務は免責されません。
4.当法人は、会員が本条のいずれかに違反していると合理的に判断した場合は、会員に対して何らの通知、催告をすることなく、全ての取引及び契約を解除することができます。
5.前項に基づき取引および契約の全部又は一部を解除された場合、当法人は当該解除を理由とする一切の損害賠償義務を負担しないものとします。また、当該解除によって当法人に損害が生じた場合は、当該会員に対しその損害の賠償を請求できるものとします。

第20条 【個人情報の取扱い】
当法人は、当法人の定める個人情報保護方針にのっとって、会員から収集した個人情報を取り扱うものとします。当法人は、収集した会員の個人情報を、本サービスの提供又は本サービスに係るお知らせの告知を行う目的で利用します。

第21条 【誠実協議】
本規約に定めのない事項並びに本申込み書の各条項の解釈について疑義を生じたときは、当法人及び会員誠意を持って協議解決にあたるものとします。

第22条 【合意管轄】
本規約及び付随契約に関し、紛争が生じたときは、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を唯一の第一審の専属管轄裁判所とします。

一般会員、特別会員共に、お申込み条件を満たさない場合はお申込みが完了しても会員登録をすることはできません。

推進協議会 会費について

<一般会員>

入会金 会費
10,000円(税抜) 5,000円/月(税抜)

<特別会員>

入会金 会費
100,000円(税抜) 20,000円/月(税抜)
  • 一般会員から特別会員への登録変更の場合は、入会金は別途所定の金額をお支払いいただくことになります。
  • 提供サービス等は平成27年4月26日現在のものであり、当法人は別段の予告なくサービス等追加および変更等を行うことがあります。

さらに詳しくは「マイナンバー推進協議会加盟について」のページをご確認ください。