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社労士が知りたいマイナンバー3つのポイント

ポイントを示す手

平成28年1月より、マイナンバー制度の本格的な運用が開始されます。

マイナンバーというと国や地方公共団体が管理するものだというイメージも強いですが、実際には民間企業もマイナンバーを取り扱わなければならない場面がたくさんあります。まったく新しい制度ですから、制度開始後しばらくは社労士の方もマイナンバーについての質問を受ける機会が増えることでしょう。

そこで、ここでは社労士の方がまず押さえておきたいマイナンバーのポイントを、簡潔に解説いたします。

1. 社労士の電子申請とマイナンバーの関係

マイナンバーの導入による事務的なメリットはいくつも挙げることができます。番号によって個人の識別や照合が簡単になりますので、公的な申請や手続きの多くは大幅に手間の短縮が期待できますし、従来のような「お役所仕事=遅い」という感覚も過去のものとなるかもしれません。

ただ、その性質上、マイナンバーが関係するのは電子申請だけだと誤解している人も少なくないようです。

マイナンバーは紙の書類にも記載する

マイナンバー制度が始まったからといって、これまでの各種手続きがすぐに電子化されるわけではありません。従来までの手続きが継続した上で、さらにマイナンバーの取り扱いが上乗せされるという捉え方をしておく必要があります。

マイナンバーの利用も、電子申請についてのみ適用されるわけではありません。社会保障関係のすべての申請書類に記載が必要になりますので、紙の書類にもマイナンバーを記入する欄が作られることとなります。

電子申請であるかどうかとは無関係に、マイナンバーへの対応はすべての社労士に関わってくる業務なのだという認識が必要です。

 

2. マイナンバーの利用開始のスケジュール

マイナンバーの本格的な運用は平成28年1月からですが、この新しい制度に対応するため、分野によっては適用開始時期が前後しています。一括してマイナンバーの利用がはじまるわけではないという点に留意しましょう。

マイナンバーは平成28年1月から始まります。ただし、新しい制度ですから準備期間や周知期間も必要です。そのため、マイナンバー開始までにも何段階かのスケジュールが組まれています。

平成27年10月:マイナンバーの通知

本格運用がはじまるよりも3か月早く、平成27年10月からマイナンバーの通知がはじまります。これは、個人番号も法人番号も同じスケジュールで通知が開始します。

これと同時に、企業によるマイナンバーの事前収集も解禁されますから、社労士事務所への問い合わせも急激に増えるだろうことが想定されます。

平成28年1月:本格的な運用開始

平成28年1月1日から、本格的な運用が開始されます。ただし、最初の1年間は、社会保障関係では雇用保険事務にのみ適用されることになっています。それ以外の年金や社会保険関係の事務は、1年遅れて平成29年からとなる予定です。

平成29年1月:マイポータルの利用開始

マイナンバーの情報を確認するシステムであるマイポータルは、この時期から利用がはじまる予定です。

 

3. マイナンバーの罰則規定

マイナンバーによって取り扱われる個人情報は、マイナンバー法によってすべて「特定個人情報」と定義されます。特定個人情報は一般的な個人情報よりも機密性の高い重大な情報であるため、漏洩や盗用などがあった場合には従来の個人情報保護法よりも重い罰則が科されることになっています。

マイナンバー法による罰則強化

マイナンバーも個人情報の一種ですから個人情報保護法の適用対象なのですが、罰則の部部に関してはより強化されたマイナンバー法の規定が採用されます。

たとえば具体例を出せば、実務担当者が正当な理由なく個人情報ファイルを漏洩・盗用した場合には、個人情報保護法では「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」であったのに対し、マイナンバー法では「4年以下の懲役または200万円以下の罰金または両方」が科されます。実に量刑が2倍以上の重さとなっていることがわかるでしょう。

法律の適用範囲の拡大

個人情報保護法では、取り扱う個人情報が少ない事業者は法律適用の対象外となっていました。ところがマイナンバー法の場合は、わずか1件でも特定個人情報を扱うと、それだけで法律の適用対象となります。

 

まとめ

マイナンバー制度に関しては、施行までもうあまり時間がないにも関わらず、依然として不確定な部分が大きかったり周知が甘かったりと、行政も企業も対応が不十分なままだというのが現状です。関連法案も現在進行形で改正されていますから、情報の混乱も見られがちです。

社労士の立場としては、今後マイナンバー関係の業務は激増するでしょうから、基本をしっかりと押さえておくようにしましょう。また、常にアンテナを張って最新情報を見落とさないようにすることも重要です。

社労士向けマイナンバー対策の秘訣!

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  1. 企業提案向けマイナンバー制度対策工程表
  2. 個人番号利用開始までの流れ
  3. 組織図ひな形
  4. 利用目的明示の書類ひな形
  5. 個人番号回収のフロー

これらのツールを活用して事務所内でしっかりとマイナンバー対策を講じ、制度開始後の管理・運用に備えましょう。

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