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税理士と社会保険労務士のシステムの現状【社労士コラム】

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システムと私たちは共存してきており、システムの発展なくして、私たちの発展的な業務遂行は出来ないと言っても過言ではありません。昨今、人工知能の発展により、数年後仕事を人間から奪ってしまうであろうと言ったレポートも出されている中、まず考えるべきことは現状を理解することであると考えます。
今回はマイナンバーの委託者として可能性が高い、税理士と社会保険労務士のシステムの現状、そして両者とマイナンバーの関係性についてお話したいと思います。

税理士の現状

ここ数年で飛躍的に業績(契約者数)を上げている数社のシステム会社があります。それは、freeeとマネーフォワードという企業です。2~3年余りでその2社合計の契約者数が100万社を超える勢いで伸びているのです。これは正に彼らが開発している、クラウド会計はじめ、給与システム、請求システムに人工知能をも搭載し、業務を自動化していることにあります。
クラウドシステムの開発の速度は目を見張るものがあり、オンプレミスのシステムを販売している企業との”カイゼン”スピードについて差があるようです。税理士もこのクラウドシステムの勢いを無視するわけにはいかず、上記のシステム会社等とアライアンスを組む税理士も増えてきているようです。
私も前職が税理士事務所でしたので、環境の変化はよくわかります。今も昔もシステム会社においては、自計化し、経営や税務会計のコンサルタントとして税理士はあるべきという指導を行う流れがありました。もちろん、これらのことは今も、そしてこれからも非常に重要な役割です。
しかし、クラウド会計を活用すると、まずクライアント先に行く前に、記帳指導を含め、税理事務所内でほぼできることになります。その後、クライアント先で経営や税務会計のコンサルティングを行うことができるのです。場合によってはスカイプ等で電子会議を行うこともできる昨今ですから、毎月電子会議を行い、数ヶ月に一度コンサルティングを行うといった顧問契約も成り立つのが、正にクライアントシステムの利点です。よって、顧問料を下げることも可能となりますので、税理士としてはこのようなクライアントシステムの活用は無視できないことになります。

社会保険労務士の現状

現在でも、社会保険や雇用保険等(以下、社会保険等)の手続きのうち90%以上は「紙」を使って行われておりますが、平成27年秋頃からe-GovAPI連携ができるようになり、「紙」から「電子」の申請に変わることになりました。この流れは非常に大きなものであり、企業の社会保険等手続が大きく変わろうとしており、社会保険等の手続きの委託を受けることが多い社会保険労務士にとっても過渡期となるのはあまり世間一般的に知られていないことではあります。
税理士同様、クラウドシステムの発展は社会保険労務士にとっても重要なことになります。上記のfreeeやマネーフォワードにもある給与計算システムは、会計システムに次ぎ、これからの主流の一つになることは間違いありません。また、社会保険等の手続きについても、クラウドシステムが数社出てきており、こちらへの移行は時間の問題であると考えられます。
また、勤怠管理においては、クラウドの勤怠管理システムの導入が増えてきており、それらに連動した給与システムにおいても、クラウド化するというのも時間の問題です。税理士の業界で会計システムのクラウド化が進めば、給与、勤怠のみならず様々なシステムがクラウドシステムに移行するものと思われます。
ただし、社会保険労務士の業界においては、これらのことは、まだこれからといったところでしょうか。

税理士と社会保険労務士とマイナンバー

税理士と社会保険労務士は、企業と顧問契約を行っており、法律や事務手続き等の専門家として経営者等のブレインであることは間違いありません。よって、上記のようなシステムについても積極的に提案をしていかなければならないと思います。
これからは経営の合理化、生産性の向上といったテーマにも、私たちは取り組んで行かなければなりませんし、このテーマと今回のマイナンバーにおいては、税理士と社会保険労務士は、手と手をとり合って、協力し企業の支援を行っていかねばなりません。
ただし、税理士と社会保険労務士の関係性は実は微妙であります。お互い尊重し合えば良いのですが、上手くアライアンスが行われている関係は多くはないような気がします。今回、マイナンバーを期に、お互い尊重し、連携し合い、また上記のような様々なシステムを活用し合い、少しずつでも前に進んでいただきたいものです。


【コラム執筆者】
三浦社労士マイナンバー推進協議会 特別会員
クロスフィールズ人財研究所
所長 三浦 修


 

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